本シンポジウムは、地下水を「守るべきもの」として語るだけでなく、事業継続・投資判断・地域づくり等に“接続できる形”で捉え直した点に特徴があります。
データがあることで、企業は取引先への説明責任や社内合意形成を進めやすくなり 、自治体は「水が綺麗です」というPRを超えて、水を地域のコンテンツへ転換する可能性を語れるようになる。
これらは、「データ」を介した多様な立場でのコミュニケーションが、地下水の価値を高める可能性を示していると考えられます。Water Scapeは、可視化をゴールにせず、可視化→共通言語化→対話→実装の循環をつくることで、地下水への向き合い方を“企業・地域価値を高める取り組み”へ変えていきます。

徳永教授の示唆は、地下水対策を「目標設定」から始めるのではなく、現状理解→論点整理→実装設計の順に戻すことでした。
何をどこで涵養すべきか、あるいは涵養よりも汲み上げ方の管理が重要なのか——その判断を支えるのがデータであり、ここを外すと“良いことをしているつもり”が逆効果になりうる。
だからこそ、地下水の可視化は単なる情報提供ではなく、企業・行政・地域が同じ前提で議論し、意思決定を正しい順番で前に進めるための土台になるのだといえます。

パネルディスカッションで確認されたのは、地下水の可視化が「守る」ためだけでなく、信頼（取引先・社会）や投資（社内意思決定）、価値（地域づくり）を同時に前へ動かし得る、ということです。
そのためには、単発の診断で終わらせず、長期的なトレンドとして捉え、企業・行政・地域が“同じデータを見て対話できる場”を持続させることが不可欠と考えられます。
Water Scapeが目指すのは、可視化で終わらず、共通言語化と対話を通じて、責任ある管理へつなげていくこと——議論全体の背骨として、この方向性を提示されました。